ＮＨＫ財団放送研修センター・ことばコミュニケーションセンターウェブサイト利用規約
このウェブサイトは一般財団法人ＮＨＫ財団放送研修センター・ことばコミュニケーションセンター（以下「財団」といいます。）が運営しています。お申し込みの前に必ず下記の規約（以下、「本規約」といいます。）をご確認ください。受講手続きをもって本規約に同意したものとみなします。
第1条（定義）
本規約において、次の用語は、次の各号にそれぞれ定める意味で用いるものとします。
本サイト
財団が運営するウェブサイトのことをいいます。
（２）本サービス
財団が主催する講座やセミナー、ならびにこれらに関連する一切の役務の提供をいいます。
（３）会員
本サイトにアクセスし、本サービスを受けようとする者のうち、財団指定の方法によりメールアドレスおよびパスワード等を登録した者をいいます。
第2条（規約の適用）
1. 本規約は、すべての会員および会員となろうとする者に適用されます。
2. 財団は、会員にその内容を通知することにより本規約を変更することができ、その場合会員は変更後の規約に従うものとします。
3. 財団は、会員にその内容を通知することにより本サービスに関する個別の規定（以下「個別規定」といいます。）を新設、変更、または廃止することがあります。この場合、新設または変更された個別規定はこの規約の一部を構成し、またはこれに準じるものとします。この規約と個別規定との間に齟齬が生じた場合、個別規定がこの規約に優先して適用されるものとします。なお、個別規定の変更についても前項と同様に会員は従うものとします。
4. 前二項の通知については、本サイトに掲載することにより、通知に代えることができるものとします。なお、財団から会員への本サービスに関するその他の通知についても、この規約上別段の定めがある場合を除いては、本サイトに掲載することにより通知に代えることができるものとします。
第3条（会員登録）
1. 本サービスを利用するには、会員登録を行う必要があります。
2. 会員登録の申込は、財団指定の方法によりメールアドレス、およびパスワードなど必要事項を本サイト上に記載し、記載内容が正しいことを確認の上、これらの記載情報を財団へ送信することにより行います。会員登録の申込者は、申込を行った時点で、本規約を熟読し、内容を承諾しているものとみなします。
3. 会員登録の申込者が、以下に定める事由のいずれかに該当するときは、当該申込者の会員登録を認めないことがあり、またその理由について一切開示の義務を負いません。
(1) 申込者が財団に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 申込者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると財団が判断した場合
(4) 申込者が過去に財団との契約に違反した者またはその関係者であると財団が判断した場合
(5)その他会員登録を認めない相当な理由があると財団が判断した場合
第4条（ＩＤおよびパスワードの管理）
1. 会員は、本サービスのログインID（メールアドレス）およびパスワード（以下「IDおよびパスワード」といいます。）を自己の責任で適切に管理および保管するものとします。
2. 会員は、IDおよびパスワードを第三者に利用させ、または譲渡、貸与、名義変更、売買等をすることはできません。
3. IDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用、財団が指定する以外の方法での使用による損害については会員が負うものとし、財団は一切責任を負いません。
4. 会員は、IDおよびパスワードを忘れた場合や紛失した場合、または盗まれた場合は、すみやかに財団に届け出るとともに、財団から指示を受けた場合には、これに従うものとします。
第5条（個人情報の取り扱い）
1. 会員は、本サービスの利用にあたり、会員に関する情報を、当財団に提供することを、予め承諾します。当財団が取得した会員に関する情報の取扱いについては、当財団の個人情報保護方針、ならびに「個人情報を含む利用者情報の取り扱いについて（NHK財団放送研修センター・ことばコミュニケーションセンターのプライバシーポリシー）」に定めるところによります。
第6条（変更の通知）
1. 会員は、支払方法、メールアドレス等、会員登録時に登録した事項に変更が生じた場合、財団指定の方法で会員自ら遅滞なく変更するものとします。届出がなかったことで会員が不利益を被った場合でも、財団はその責任を負わないものとします。
第7条（利用環境の整備）
1. 会員は、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
2. 会員は、自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウイルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
3. 財団は、会員の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
4. 財団は、会員が本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェアとの互換性を確保するために、財団が管理もしくは第三者に管理を委託している設備、システムまたはソフトウェアを改造・変更・追加し、もしくは、本サービスの提供方法を変更する等の義務を負わないものとします。
第8条（著作権等）
1. 会員が本サービスにより得た映像、音声、文章、画像、図表等の著作物の使用は、会員本人の私的使用に限られるものとします。これらの著作物に関わる著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、財団または正当な権利を有する権利者に帰属しています。会員は特に明記がない限り、個人としての使用のみが許諾され、許可なく全部もしくは一部を複製、改変、販売、再配布、送信可能化または公衆送信することはできません。
第9条（本サービスの利用料金の支払い）
1. 会員は、本サービスについて財団指定の方法により本サイト上で受講を確定し、支払手続きを完了することで本サービスを利用できるものとします。
第10条（利用料金）
1. 会員は、本サービスの料金の支払いにあたっては、財団が別途定める料金を、財団が指定する支払方法により支払うものとします。
2. 財団は、会員に対して有する本サービスの料金に係る債権の回収について、財団が指定する課金代行事業者に対して、会員への個別の通知をすることなく委託することができます。
第11条（禁止事項）
1. 会員は、本サービスを利用して、またはその利用に関連して、次の行為を自らまたは第三者を通じて行うことはできません。
（1） 本サービスの利用において、財団または第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権等を侵害する行為
（2） 本サービスにおいて施されているコンテンツ保護技術を改変その他の方法によって無効化する行為
（3） 財団の通信設備、コンピューターその他の機器およびソフトウェアに不正にアクセスし、または、それらの利用もしくは運用に支障を与える行為もしくはその恐れのある行為
（4） 会員または第三者の、不相当な売名、宣伝に当たる行為
（5） IDまたはパスワードを不正に利用する行為
（6） 本サービスの他の会員の情報の収集
（7） 前各号のほか、法令に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、財団の信用を毀損する行為その他財団に不利益を与える行為
（8） その他、財団が不適切と判断する行為
第12条（会員資格の抹消）
1. 会員が以下の項目のいずれかに該当する場合、相当の期間を定めて当該会員に催告したうえ、会員登録を抹消することができるものとします。
（1） 利用料金の支払につき、履行遅滞または債務不履行があった場合
（2） 本規約のいずれかに違反した場合
2. 会員が以下の項目のいずれかに該当する場合、当該会員への事前通知をすることなく当該会員の承諾なしに会員登録を抹消することができるものとします。
（1） 会員登録時に財団に提供した登録事項に虚偽があった場合
（2） IDまたはパスワードを不正に使用し、または他者に不正に使用させた場合
（3） 電子メール、電話、ファックス、郵便その他の手段によっても、会員との連絡が一切取れない状態が1年以上継続した場合
（4） 会員登録後、研修・セミナーを1年以上未受講の場合（受講実績が１回以上ある場合を除く。）
（5） 会員が死亡した場合
（6） 研修・セミナーを最後に受講した後、2年以上受講の実績がない場合
（7） その他財団が会員として不適切であると判断した場合
3. 財団が前二項の措置をとったことで、当該会員が本サイトを利用できなくなり、これによって当該会員または第三者に損害が発生したとしても、財団は一切の責任を負わないものとします。
第13条（会員の違反行為等に伴う本サービス提供の一時停止）
1. 財団は、会員が次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、当該会員への事前通知をすることなく当該会員に対する本サービスの全部または一部の提供を一時停止することができます。
（1） 本サービスにより発生した金銭債務を決済期日までに支払わない場合
（2） 会員がこの利用規約に違反した場合
第14条（違反行為者による入会および本サービス利用の拒否）
財団は、過去に第12条に基づき会員登録を抹消されたことのある者からの会員登録および本サービスの利用をいずれも拒否できるものとします。
第15条（定期および臨時のメンテナンス）
1. 財団は、定期または臨時のシステムメンテナンスを行うため、事前に会員に通知した上で、本サービスの全部または一部の運行を一時的に停止することがあります。
第16条（不可抗力等を理由とする本サービスの中断）
1. 財団は、次のいずれかの事由が生じた場合には、一時的にまたは無期限に、本サービスの一部または全部を中断することができます。
（1） 本サービスの用に供している財団の設備に、本サービスの実施を妨げる不具合が生じた場合
（2） 本サービスの用に供している電気通信設備に、本サービスの実施を妨げる不具合が生じた場合
（3） 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
（4） 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
（5） 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
（6） その他財団が運用上または技術上の理由から本サービスの中断が必要と判断した場合
第17条（退会）
1. 会員は、いつでも、財団の指定する方法により財団に通知することで、当該通知の到達日をもって会員契約を解約して退会することができます。
2. 会員が退会時に財団に対して未精算の利用料金の債務を負担している場合には、退会後も当該債務を免れることはできません。
第18条（損害賠償）
1. 財団は、本サービスの中断、運営の停止、終了、利用不能または変更によって会員が被ったいかなる損害についても、責任を負わないものとします。法律の規定等に基づき財団の完全な免責が適用されない場合であっても、財団は、財団に故意または重大な過失がある場合を除き、当該会員が直接被った損害についてのみ損害賠償責任を負うものとします。
2. 会員が本サービスに関連して、故意または重大な過失により財団または第三者に損害を与えた場合、会員が本規約に違反することにより財団または第三者に損害を与えた場合、もしくはそれらのおそれが生じた場合には、財団は当該会員に対して、損害の賠償請求ができるものとします。
第19条（準拠法）
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
第20条（専属的合意管轄裁判所）
1. 会員と財団との間で本規約に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年4月1日制定・施行
2023年4月1日改訂
2024年4月1日改訂