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2019年度事業計画

基本方針

  一般財団法人NHK放送研修センターは、NHKとともに培ってきた放送のノウハウを生かして、“公共メディア”NHKの職員研修を事業の基本に据え、放送界の人材育成と「話しことば」の事業に積極的に取り組み、これからも放送文化の向上と社会の発展に寄与していきます。

 3か年経営計画の2年目となる2019年度は、事業運営の柱に掲げた“人と仕組みへの積極的な挑戦”と“研修環境向上のための継続的な挑戦”の2つの施策を着実に実行します。そして正味財産の一部を活用して財団の経営基盤をより強固なものにするとともに、“公共メディア”への進化にあわせた新たな研修スタイルの構築を目指します。
 こうした計画を確実に進めるため、財団内に新しい組織として「企画推進室」を設けます。
 そのうえで、以下の事業に取り組みます。

 NHK職員研修では、「NHK経営計画 2018-2020 年度」の達成に向け、“公共メディア”への進化を支えるプロフェッショナルの育成やマネジメント力の強化、コンプライアンス意識の徹底、働き方改革など、重点項目の取り組みを推し進めます。
 関連団体向けには、NHKグループ一丸となって「第一級のコンテンツ創造集団」を形成できるよう専門研修をはじめ、コンプライアンス、放送倫理など“公共メディア”として求められる知識を共有するための研修などを実施します。

 さらに、民間放送局やケーブルテレビ局向けの研修・セミナーや、国際協力機構(JICA)から委託される海外の放送局向けの研修等の内容充実に努め、広く放送界全体の人材育成に努めます。

 日本語センターは、ことばコミュニケーション技術等の一般への普及事業に取り組みます。話しことばの通信添削、朗読講座や小中高校の先生を対象としたセミナーのほか、教育界、企業・団体等の要請に応えた研修の充実を図ります。

 社会に信頼される財団として、引き続きコンプライアンスをはじめ、情報セキュリティの確保、適正経理の推進など、内部統制の充実・強化を図っていきます。

重点施策

 基本方針に基づき、2019年度は以下の重点施策に取り組みます。

NHK職員研修・NHK関連団体研修の一層の充実

研修・セミナーを通じた放送界の人材育成とことばコミュニケーション技術等の一般への普及

アンケートの分析を反映したカリキュラムの充実と受講者満足度の向上

正味財産を活用した戦略的投資策の実施

計画的な予算執行と公益目的支出計画の確実な実施

内部統制の強化とコンプライアンス意識の徹底

研修環境・IT環境の整備

事業運営計画

Ⅰ 放送界の人材育成に向けて

1 放送事業者等向け研修

(1)NHK職員向け研修

 NHKの経営計画の達成に向けて、以下の項目について重点的に取り組みます。

1

“公共メディア”への進化を見据えたプロフェッショナルの育成とマネジメント力の強化

「公共的価値」の実現に向けて、現場のニーズに合わせた集合研修やeラーニングを通じ、高い使命感を持ったプロフェッショナル、ジャーナリストを育成します。より深い専門性を追求するとともに、リーダーシップの向上と組織マネジメント力の強化を図ります。

2

新たな経営課題に即した専門知識・専門能力の伸長

2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」で、最高水準の放送・サービスを提供するため、取材・制作力の強化や4K8K放送などの専門研修を実施するほか、放送の同時再送信など将来の放送・サービスの開発に向けた専門知識・専門能力の伸長を図ります。また、異業種との合同研修を行うことで、幅広い視野・柔軟な思考で職場を改革し、活性化していく人材を育てます。

3

「働き方改革」の推進

新人層から経営層に至る各階層の研修等を通じて、「NHKグループ 働き方改革宣言」の実現を目指すとともに、ダイバーシティ推進に向けた意識改革・組織風土作りに取り組みます。

4

NHKグループの総合力を強化

NHKグループの「合同入局・入社式」や「新管理職研修」などを通じて、グループの一体感を醸成し、グループを牽引する人材の育成に取り組みます。

4

コンプライアンス意識の徹底

公共メディアに携わる者として必要不可欠な倫理教育を徹底します。

<2019年度NHK職員研修> ※eラーニング等を除く。( )内は 2018年度
研修数 117研修(114研修) のべ日数 408日(418日)
回 数 163回(165回) 受講者数 6,300人(5,900人)
(2)NHK関連団体向け研修

 関連団体は、NHKとともに視聴者の信頼に応え、豊かな放送文化の創造に寄与することを役割としています。このため、NHKグループ全体の総合力の強化を図るとともに、グループ意識の醸成、コンプライアンス意識の向上そして専門能力の伸長に向けた研修を実施します。
 2019年度は、「関連団体新採用者」「関連団体新管理職」「関連団体経営幹部」などの階層別研修を中心に年間7件の研修を実施するとともに、経営課題に 即した研修の企画・実施を目指します。
 また、3か年経営計画の基本方針に基づき、自主事業の実施体制を強化し、「制作者向け研修」「コンプライアンスeラーニング」「働き方改革」等、NHKグループから期待されるカリキュラムを開発・提供します。
 さらに、関連団体からの依頼に応じて、関連団体の個別研修も受託し実施します。

(3)民間放送局向け研修

 NHKと日本民間放送連盟(民放連)の共催で、2003年度から継続している「放送人基礎研修」を今年度も実施します。入社3年目までの若手社員が組織や職種を越えて放送倫理を学ぶ研修です。
 番組制作関係では、一定のキャリアを積んだ中堅層に向けて「NHK・民放 現場に学ぶ失敗しない放送倫理研修」や「NHK・民放 ドキュメンタリー番組交流研修」など、NHKと民放の垣根を越えた交流研修を実施します。

 技術関係では、民放連からの委託を受け、若手技術者を対象にした「テレビ技術研修会」を開きます。1957年から60年以上にわたって続いている研修で、テレビジョン放送技術の基礎およびデジタル応用技術の習得を目的としています。
 4K8K(スーパーハイビジョン)放送の時代に入ったことを受けて、新たな研修として 22.2ch 音響をはじめ音を立体で表現する制作手法を学ぶ「イマーシブオーディオMAセミナー」(注1)を設けます。またファイルベース時代(注2)に欠かせない記録メディア等のデータ管理の方法やマネジメントを習得する「大丈夫?あなたの素材管理~ファイルベース撮影時代のデータマネジメント~」を新設します。さらに、放送と通信が本格的に融合する中で放送サービスの将来像について考える「ITによる放送同時配信の動向」も新設します。
 これらの研修に加えて、放送技術の基礎を学ぶ「テレビ技術基礎セミナー」「デジタル放送技術セミナー」や実習主体の「番組制作技術の基礎」「照明技術セミナー」「オーディオ技術基礎セミナー」「オーディオ技術MAセミナー」を引き続き実施します。

 

 また、活用が広がっているドローンの安全運用について学ぶセミナーやIP技術を習得する研修やセミナーを実施します。
 (注1)イマーシブオーディオ
   5.1 のような水平面でのサウンドに加え、高さ方向の表現が可能な音声方式の総称。イマーシブは「没入感」の意
 (注2)ファイルベース
   番組制作過程でテープを使わずハードディスクなどにファイル形式で保存した映像・音声

(4)ケーブルテレビ局向け研修

 ケーブルテレビの放送は、国内の半数以上の世帯で見られており、最近では国際放送のNHK WORLDを通じて海外にも情報やコンテンツを発信するなどして、地域の発展に貢献しています。
 また、2011年の東日本大震災以降、ケーブルテレビが緊急時や災害時に行政からの防災や生活支援などの情報や独自の生活情報を伝えるケースが増えています。ケーブルテレビが地域の安全や安心を支え、その役割が高まっているなかで、日本ケーブルテレビ連盟・日本CATV技術協会と連携して、各種専門の研修を実施します。
 番組制作に関連した研修では、「一人5役~企画・撮影から編集・原稿まで~」は参加希望者が多いことから回数を1回増やし、年4回実施します。「ここがツボ!初心者のための番組制作力UP術」、「伝わるTVコメントの表現」、「放送人として、いま知っておくべきこと」のほか、災害時の対応を学ぶ「ケーブルテレビの緊急災害放送」などの研修を実施します。
 技術関連の研修のうち、伝送・通信技術では、新入層を対象に「初心者のためのCATV伝送技術セミナー」「初めてのFTTH伝送技術」(注3)「CATV通信・IPネットワーク技術の基礎」などを実施します。
 デジタル測定技術では、「初めてのデジタル測定・実習」「受信障害調査のためのデジタル測定技術・実習」を実施します。
 また、今後4Kでの番組制作が急増することが見込まれることから、効率的に制作するための「4K2K一体化制作ワークフロー研修」を新設します。
 営業部門や管理・事務部門に関連した研修では「通信新時代!地域に最適の営業戦略とは?(何がナンでも加入促進)」「ケーブルテレビの顧客対応スキルアップ」「ステップ式営業で顧客心理を動かす」などを計画しています。また、アナウンス関連の研修では「アナウンス実力向上研修(基礎・応用)」「ナレーション・インタビュー」「スポーツ実況セミナー」などを春と秋の年2回実施します。
 さらに、NHKや日本ケーブルテレビ連盟の地方支部、各県のケーブルテレビ協議会と連携し、番組制作や災害放送について専門講師を各地に派遣する「NH Kケーブルテレビ総合セミナー」を6か所程度で開催します。
(注3)FTTH
ケーブルテレビの加入者宅まで光ファイバーで構成したネットワーク(Fiber to The Home)

(5)海外放送局向け研修

 国際協力機構(JICA)から委託を受けて、途上国の放送局向けに実施している研修で、NHKが行っていた時代を含めて60年近い歴史があります。
 2019年度も前年度と同じように2つの研修を行います。1つは「地上デジタルテレビ放送政策・技術」研修で、各国で放送のデジタル化計画に携わる放送行政や放送局の技術者および幹部を対象とします。研修では、日本のアナログ停波のプロセスからデジタル放送の概要とサービスの特徴、デジタル技術理論と最新技術動向などの講義を通じてデジタル放送技術への対応力向上、さらに緊急警報放送の重要性について理解を深めます。
 もう1つは「地上デジタルテレビ放送の番組制作」研修で、各国放送局のディレクター、プロデューサーを対象に、デジタル技術を使った報道・教育・バラエティなどの番組制作法を学んでもらいます。また、データ放送やインターネットを活用した双方向番組についても理解を深めてもらい、各国の放送で実用化を目指します。

2 放送関連事業者等向け研修

(1)制作プロダクション向け研修

 「テレビ技術基礎」「番組制作技術の基礎」「ノンリニア編集技術」などの『放送技術セミナー』は、民間放送局とともに制作プロダクション向けとしても位置づけて、放送技術のノウハウを習得する研修として実施します。
 また、全国放送派遣協会に加盟する制作プロダクション向けに、「TV制作基礎コース(演出)研修」「TV制作基礎コース(技術)研修」を実施します。

(2)放送業務支援スタッフ向け研修

 地域放送の充実に伴い、NHKの各放送局では地域番組や企画ニュースの制作に外部スタッフが関わっています。放送現場を支える「放送・制作スタッフ」を対象に、「基礎」「スキルアップ」研修を年間それぞれ1回ずつ実施します。スタッフ経験1年程度が対象の「基礎研修」では、放送・制作全般の基礎や“公共メディア”で働く心構えを学びます。スタッフ経験2年以上を対象の「スキルアップ研修」では、自ら企画を立案し、一本の作品にまとめあげる制作能力向上を図る研修を実施します。

3 放送界を志す若い人達に向けて

 放送やジャーナリズムに関心がある大学生を対象にインターンシップを実施します。「ディレクター」「記者」「映像ジャーナリスト」「放送事業のマネジメント」「技術」「アナウンサー」の職種ごとに行い、実際の業務体験やワークショップを通じて、多岐にわたる放送関連業務への理解を深めてもらいます。

Ⅱ ことばコミュニケーション技術等の一般への普及に向けて

 放送で培った「ことば」のノウハウを広く社会に還元することを目的にさまざまな研修やセミナーを実施し、わかりやすく的確で豊かなことばの社会一般への普及に努めます。活動の柱は、以下の5つです。

1 ことばセミナー・講座等の開設

(1)日本語センタースクール

 アナウンサーを目指す学生を中心にトレーニングする「最新アナウンスカレッジ」、朗読やナレーションの技能向上を目指す「朗読・ナレーション」、人前で話す力を向上させる「話しことば専科」のほか、司会、共通語、ES・面接などの季節コース・短期コースを、世田谷・渋谷・新橋の各教室で開設し、受講者の多様な要望に応えます。
 2019年度は、既存の講座の充実に努めるとともに、「スピーチが楽しくなる! 表現力アップ」「みんなに伝わる読む力」、大学生セミナーに替わる「1dayアナウンス」などの新規講座を開始し、新たな受講者層を開拓していきます。

(2)NHK話しことば通信添削講座

 インターネットなどを利用して、全国どこにいても受講できる「話しことば通信添削講座」は、朗読と話しことばを中心にこれまで延べおよそ12万2千人が学んでいます。2019年度は、これまでの「朗読入門」を発展させた「伝わる読み方全般」を学ぶ入門コースを新設し、朗読初心者に加え、人前で話す機会が増える若い社会人や女性のニーズに応えていきます。また、半年ごとに教材が変わる「最新朗読」では、夏と冬の2回コンテストを実施し、成果を確かめながら受講を続けられるようになっています。
 通信添削は新講座を加えた9講座を開設し、就職活動をする学生から生涯学習に取り組む人たちなど全国の幅広い層に「ことばコミュニケーション」のノウハウを伝えています。

(3)朗読事業

 「全国巡回朗読セミナー」を春と秋に開催します。北海道から沖縄まで、全国の中核都市などを巡回し、朗読を学ぶ人たちに、日本語センターの朗読技術を直接指導します。九州北部豪雨災害に見舞われた朝倉市や震災被害を受けた大船渡市での開催を2019年度も継続します。また、複数教室や3日連続の開催など、きめ細かくニーズに応えていきます。
 11月には受講者が日ごろの研さんの成果を発表する「朗読フォーラム」を開催し、あわせて全国の朗読グループのリーダーを育成する研修会も実施します。2004年度から、「せたがや文化財団」との共催で、朗読講座「豊かなことばの世界」を三軒茶屋の会場でスタート、2014年度からは川崎市との共催で、新百合ヶ丘でも教室を開催しています。引き続き朗読を通して、地元、沿線の人たちとの交流を深めていきます。

(4)先生のためのことばセミナー

 2020年度、小学校から順次実施される予定の次期学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング)を実現させる一環として、言語能力の確実な育成を求めています。「先生のことば力」を通して「教育現場での言語活動」を支援するために、学校の長期休暇の期間中に、東京・大阪・名古屋などで先生を対象にした実践的な研修を行います。また、全国の学校や教育委員会などに講師として出向く「出張・先生セミナー」も実施します。
 また、アンケートを通じて教育現場のニーズを把握し、新教材の開発など今後の研修内容に反映させていきます。

(5)ビジネス界を対象にしたセミナー

 ビジネスセミナーでは、ビジネスに欠かせない説明や報告の力が身につく「あすから役立つビジネストーク」、映像を使った説明力の向上を目指す「プレゼンテーション【基礎コース】」「プレゼンテーション【実践コース】」、研修担当者を対象にわかりやすく効果的な指導方法が身につく「1日で学ぶ、研修講師力」、相手の話を聞き取る力をみがく「1日で学ぶ、傾聴力・質問力」の5つのセミナーを実施します。また「大学生のための社会人プレセミナー(仮)」を新設し、社会人にとって必要なコミュニケーションの養成講座にしたいと考えています。どのコースも実践中心で、受講者の実習内容をビデオに収録して、一人ひとりにきめ細かく指導するのが特徴です。

(6)放送支援のためのセミナー

 NHK各放送局の「キャスター・リポーター」向けにはニュースリード、リポート制作、中継などアナウンス技術の向上を目指す研修とともに生放送の危機管理、コンプライアンスに関するセミナーを年5回実施します。
 このほか、交通情報センターのキャスターを対象に、わかりやすく情報を伝える技術を指導する講座を開催します。

2 教育現場を対象としたことばコミュニケーション事業

 大学や高等学校などで「ことばコミュニケーション」の通年授業や集中講義を実施します。社会に出る前に、わかりやすいプレゼンテーションや敬語、豊かな表現を身につけ、ことばの大切さを再認識させたいという学校側の要請に応えるもので、就職の面接に役立つ内容も盛り込みます。

3 企業・団体向けことばコミュニケーション研修

 企業・団体からの要請に応えて、新入社員から幹部クラスまで、長年培ってきたノウハウを生かしたことばコミュニケーション研修を実施します。引き続きビジネスの現場で強く求められているプレゼンテーションやコミュニケーションの力を向上させる研修など、今の時代に合わせ、各業種、各企業にカスタマイズした研修を行います。

4 放送番組のアナウンス等業務

(1)放送番組におけるアナウンス業務

 放送を通じて、わかりやすく的確で豊かな「話しことば」の社会への普及を目指し、引き続きNHKのテレビ、ラジオのアナウンス業務を受託します。
 受託番組は朗読のスキルを生かした「ラジオ文芸館」、ことばコミュニケーションについて学ぶラジオ番組「ことば力アップ」などを中心に、アナウンサーとして蓄積した技術を生かすものです。

(2)人にやさしい放送

 字幕放送と解説放送を引き続き担当し「人にやさしい放送」に寄与します。日本語センターが担当する字幕放送は、実況アナウンサーや解説者、スタジオ番組の司会者や出演者が話した内容を瞬時に「リスピーク」し、その内容をテレビ画面に字幕として表示するもので、大相撲などスポーツ実況を中心に対応しています。耳の不自由な人たちだけでなく、高齢者からも好評を得ています。
 解説放送では、目の不自由な方がテレビを楽しめるよう画面に映っているものを副音声で解説します。

5 外部からの要請に応えた支援・協力

 各地の社会福祉協議会や朗読ボランティアが主催する研修会で、発声や読み方の指導を行います。
 2019年度も、日本語センターの持つ音声表現の経験、知識を社会に役立てていきます。

Ⅲ 業務の適正化に向けて

1 内部統制の強化

 役職員の行動規範として定めた「放送研修センター行動指針」を遵守し、励行します。
 リスクマネジメントを推進するため、「リスクマネジメント規程」に基づき、理事長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」が中心となり、財団業務の円滑な運営を確保する体制をとります。
 また、コンプライアンスを徹底するため、「コンプライアンス規程」「コンプライアンス通報制度規程」に沿って業務を行うとともに、財団内外に設置した通報窓口について、転入者研修時やスタッフ契約更新時に周知を図ります。
 さらに、年間を通じてコンプライアンス関連の研修・勉強会を実施し、役職員のコンプライアンス意識の向上に努めます。
 こうした取り組みに加え、法令の改正等にあわせて財団の諸規程を見直すなど、内部統制の充実・強化につながる施策を実施します。

2 正味財産を活用した投資策の実施

 「財団経営の基盤を将来にわたってより強固なものにするとともに、“公共メディア”への進化にあわせた新しい研修スタイルの構築に向けて財団の正味財産(2017年度末 11億9百万円)の一部を取り崩し、今後3年から5年程度をかけて新たな人的投資、インフラ投資を行います。
 初年度の2019年度は、日本語センターにおける企業・団体向け研修等の事務局要員1人増員のほか、外部の知見も借りながら、ペーパーレスを視野に入れた新たな研修スタイルの構築やモバイルワークの推進など働き方改革と連動したシステムの開発などに着手します。

3 財団の働き方改革と効率的な業務運営の推進

 「NHKグループ 働き方改革宣言」2年目となる今年度は、働き方改革推進委員会が中心となり財団の働き方改革を進めます。2018年度に導入した在宅勤務制度については、より利便性の高い制度に見直しを行います。
 また、労働基準法の改正を踏まえて、適正な勤務管理を一層徹底するとともに効率的な業務運営を行っていきます。

IT環境の整備

 IT環境整備によるネットワークシステムの安定運用やメールやウェブサイトを通じたウイルス感染防止対策などの情報セキュリティの強化に一層取り組みます。

[ 設備整備計画 ]

 デジタル放送技術の動向に対応して、実習設備の老朽更新など、以下の設備整備を行います。また、2018年度に引き続き4K・8Kコンテンツの制作設備やBSによる4K・8K放送の受信に資する設備の充実を図ります。

分 類 計 画 内 容
4K・8K関連設備 4K・8K測定器の更新
4K・8K衛星受信電波の漏洩電力測定用アンテナの整備
制作関連設備 114 実習室音声機器の更新
送受信技術関連設備 124 実習室電源ユニットの整備
ベクトル信号発生器の修理
その他 研修用ビデオカメラの更新 など

[ 組織・要員計画 ]

 将来の財団経営の基盤をより強固なものにするとともに、“公共メディア”への進化にあわせた新しい研修スタイルの構築に向けて、財団の正味財産の一部を取り崩して投資を行います。この投資策の企画・立案、進捗管理等を行い、効果を着実にあげていくため、新たに「企画推進室」を設置します。要員は、現行の研修事業部、日本語センターから移行し、4人程度とします。
 当財団の要員計画は、次のとおりです。

年 度 2017年度 2018年度 2019年度
要員数(役員を除く) 68人 69人 71人
(注)2017年度は年度末、2018年度は年度末見込み、2019年度は予算値