２ 放送関連事業者等向け研修

（１）制作プロダクション向け研修

　「初歩のテレビ技術」「番組制作技術の基礎」「ノンリニア編集技術」などの『放送技術セミナー』は、民間放送局向けとともに制作プロダクション向けとしても位置付けて、番組制作技術の基礎や効果的な番組制作技術のノウハウを習得する研修として実施します。
　また、（社）全国放送関連派遣事業協会に加盟する制作プロダクション向けに、「番組制作スタッフ基礎コース研修」「ＴＶ制作技術基礎コース研修」を実施します。

（２）放送業務支援スタッフ向け研修

　地域放送の充実に伴い、ＮＨＫ地域放送局では外部スタッフの活用が増えています。放送現場を支える「制作スタッフ」向けには、ニュース・お知らせ原稿の書き方、取材、撮影などの制作能力の向上と放送倫理についての研修を実施します。
　各放送局の「キャスター・リポーター」向けにはニュースリード、リポート制作、中継、インタビューなどアナウンス技術の向上をめざす研修を実施します。
　このほか、交通情報のキャスターを対象に、分かりやすく情報を伝える技術を指導する「ＮＨＫトーク講座」を開催します。

３ 放送界を志す若い人達向けの研修

（１）「放送人養成塾」

　デジタル放送時代の担い手として期待される大学生や若い社会人に、テレビジャーナリズムの原点や基本的知識、そしてプロの「志」などを伝えるため、「ドキュメンタリー」と「ニュース取材」の二つの課程を開設し、ＮＨＫの第一線のプロデューサー・記者・カメラマンや研修センターの講師などが指導にあたります。

（２）大学生セミナー

　将来放送の現場で働きたいという学生を対象にした「アナウンストレーニング」「スポーツ実況」のほか、一般企業の就職活動にも役立つ「面接トレーニング」の３つが柱です。２４年度も春、夏、秋、冬と季節ごとに東京でセミナーを開くほか、大阪などでも開催します。これらのセミナーから公共放送の担い手が生まれ、人材の確保と育成に結びついています。

　放送で培った「ことば」のノウハウを広く社会に還元することを目的にさまざまな研修やセミナーを実施し、わかりやすく的確で豊かなことばの社会一般への普及に努めます。
　活動の柱は「ことばセミナー・講座」「教育現場のことばコミュニケーション事業」「企業・団体向けことばコミュニケーション研修」「放送番組のアナウンス業務」の４つです。
　内容の充実や新しい分野の開発を図り、社会の要請に即した「ことばコミュニケーション技術」を追究します。

１　ことばセミナー・講座等の開設

（１）日本語センタースクール

　アナウンサーをめざす学生を中心にトレーニングする「最新アナウンスカレッジ」、朗読やナレーションの技能向上をめざす「朗読・ナレーション」、人前で話す力を向上させる「話しことば専科」のほか、面接や司会、共通語などの季節コースを、渋谷と新橋の教室で開設して、受講者の多様な要望に応えます。２４年度は画面を使ってわかりやすく説明する力を向上させる「スライドプレゼンテーション」など時代の要請に応える新しい講座をはじめます。

（２）話しことば通信添削講座

　全国どこにいても受講できる「話しことば通信添削講座」は朗読と話しことばを中心にこれまで１０万人以上が学んできました。２３年度も９００人近い受講者がありましたが、カセットテープによる添削が時代にあわなくなってきていることから、２４年度は新たな添削方式を試行するほか、２５年度に向けて魅力ある新しい講座の開発にも取り組みます。「朗読部門」では引き続き夏と冬の２回受講の成果を確かめることができるコンテストを実施します。

（３）「朗読」事業

　「全国巡回朗読セミナー」を春と秋に全国各地で開催します。２３年度は春３１都市４５会場、秋８１都市１２５会場で、のべ２４２６人が受講しました。２４年度は新たな都市での開催も計画しています。また１１月には受講者の日ごろの研さんの成果を発表する「朗読フォーラム」を開催するほか、あわせて全国の朗読グループのリーダーを育成する研修会を実施します。

（４）先生のためのことばセミナー

　平成３年から実施してきた「先生のためのことばセミナー」はこれまでのべ３万人を超える受講者がありました。２４年度も文部科学省の後援を得て小学校、中学校、高等学校における「言語活動の充実」を支援します。新しい学習指導要領が２３年度小学校で全面実施されたのに続いて、２４年度は中学校でも全面実施されます。春、夏、冬、東京をはじめ大阪、名古屋、札幌などで「先生のためのことばセミナー」を開催し「話す」「聞く」「読む」それに「話し合い」などのテーマで実践的な研修を行います。

（５）実践ビジネスセミナー

　コースは、ビジネスに欠かせない説明や報告の技術を学ぶ「実践ビジネストーク」、印象に残るスピーチをめざす「実践スピーチ」、映像を使った説明力の向上をめざす「実践プレゼンテーション」、社内の研修担当者を対象に効果的な指導方法を学ぶ「実践インストラクター」の４つのセミナーを開催します。どのコースも課題実習をビデオに収録して、ひとりひとりにきめ細かく指導するのが特徴です。受講者も年々増えていることから２４年度は土曜日を中心に開催数を増やして、要請に応えます。

（６）その他

　平成１６年度から放送研修センターがある地元の世田谷区で開く朗読講座「豊かなことばの世界」は２３年度受講者が１４０人となりました。共催している「せたがや文化財団」の施設を利用し、地域のひとびとを中心に好評を得ています。
　引き続き朗読発表会なども開催して地元との交流を続けていきます。

２　大学等学校対象のことばコミュニケーション事業

　大学や高等学校、専門学校で「ことばコミュニケーション」の通年授業や集中講義をおよそ２０校で実施します。社会に出る前に、わかりやすいプレゼンテーションや敬語、豊かな表現を身につけ、ことばの大切さを再認識させたいという学校側の要請に応えるもので、就職の面接にも役立つ内容も盛り込みます。
　また、大学院大学の学生を対象に、メディアを意識した情報発信に必要な知識、スキルを身につけてもらう「メディアトレーニング研修」を実施します。

３　企業・団体向けことばコミュニケーション研修

　２４年度も、企業・団体からの要請に応えて新入社員から幹部クラスまで、日本語センターが長年培ってきたノウハウを活かしたことばコミュニケーション研修を実施します。２３年度は企業・団体あわせて１２０件の研修を実施しました。引き続きビジネスの現場で強く求められているプレゼンテーションやコミュニケーションの力を向上させる研修など個別のニーズに応じた研修を行います。

４　放送番組のアナウンス等業務

（１）放送番組におけるアナウンス業務

　放送を通じて、わかりやすく的確で豊かな「話しことば」の社会への普及をめざし、２４年度もＮＨＫのテレビ、ラジオのアナウンス業務を受託します。受託番組は朗読のスキルを活かした「ラジオ文芸館」、ことばコミュニケーションについて学ぶラジオ番組「ことば力アップ」などを中心に、アナウンサーとして蓄積した技術を活かすものです。

（２）生字幕放送と解説放送

　生字幕放送と解説放送を引き続き担当し「人にやさしい放送」に寄与します。日本語センターが担当する生字幕放送は、実況アナウンサーや解説者、スタジオ番組の司会者や出演者が話した内容を「リスピーク」し、その内容をテレビ画面に字幕として表示するもので、耳の不自由な人たちだけでなく、高齢者からも好評を得ています。２４年度はさらに「土曜スタジオパーク」午前１０時台の「ニュース解説」に新たに生字幕が付与されます。
　解説放送では、目の不自由な方がテレビを楽しめるよう画面に映っているものを副音声で解説します。２４年度もＥテレの新番組「ハートネットＴＶ」が中心です。

（３）教育貢献

　平成２０年度からアナウンス室が実施している「朗読ひろば」の教育貢献事業で児童・生徒の朗読指導にあたります。
　また、小中学校の児童・生徒の「生きる力」を育むために、４年前から東京台東区の浅草中学校で授業の実践を行うとともに、先生たちと指導方法を共有してきました。２４年度は台東区の谷中小学校などと連携を取りながら研究に取り組んでいきます。

１ 外部研修等への支援・協力

企業・団体や自治体の要請に応じ、イベントや会議の司会、コンテストの審査などで社会に貢献します。

２ 調査・研究等

• 東日本大震災の影響もあって２３年度実施を延期した「ビジネス・コミュニケーション調査」を実施します。前回の調査から６年ぶりのもので、社会や雇用環境が大きく変化するなかで、各企業がコミュニケーションの現状をどうとらえ、どんな取り組みをしているのか、実態を把握し、今後の事業開発に活かすとともに、日本語センターのＰＲを図ります。
• 先生を対象としたセミナーで実施するアンケートを通じて、日本語センターに対する教育現場のニーズを把握し、それを今後の研修内容に反映させていきます。
• 「通信添削」事業では、ＩＴ環境の変化にあわせてカセットに加え２４年度インターネットやＩＣレコーダーなども活用した新しい添削方式を試行し、２５年度からの導入をめざします。

３ 研修環境の整備・内部統制の強化

• デジタル時代に対応した研修機材の整備など、研修受講環境の改善・充実を進めます。
• コンプライアンスをはじめリスクマネジメントの推進を図るとともに、ＩＴ環境整備による安定的なシステム運用、情報セキュリティの確保など、内部統制につながる諸施策の充実・推進を図ります。

４ 公益法人制度改革等への対応

　平成２０年１２月に始まった国の公益法人制度改革への対応は、現在行っている事業を継続する一般財団法人への移行について、認可申請の準備を進め、平成２５年度からの移行の実現を図ります。